【2026年1月施行】行政書士法改正の重要ポイント

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大阪市東淀川区東中島、新大阪駅すぐのテラ行政書士事務所です。

2025年(令和7年)6月に「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、2026年(令和8年)1月1日より正式に施行されました。今回の改正は、行政手続きのデジタル化への対応や、悪質な「無資格コンサルタント」の排除を目的とした非常に重要な内容を含んでいます。

事業者の皆様が補助金や許認可の申請を外部に依頼する際にも大きく関わってくるため、本日はこの法改正の「4つの重要ポイント」をわかりやすく解説いたします。

① 使命・職責の明文化

これまで他士業(弁護士や司法書士など)の法律にはあった「使命」の規定が、行政書士法にも初めて明記されました。第1条において、「行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを使命とする」と定められています。

また、近年急速に進む「デジタル社会への対応(情報通信技術の活用)」が、士業の中で初めて行政書士の努力義務として法律に組み込まれました。これにより、行政手続きのオンライン化において、我々行政書士が果たす役割がさらに大きくなります。

② 特定行政書士の業務範囲の拡大

特定行政書士とは、許認可申請などが行政から不許可(却下)にされた場合に、お客様に代わって「不服申立て」を行うことができる資格を持った行政書士のことです。

これまでは「自分(その行政書士)が作成した書類」についてしか不服申立ての代理ができませんでした。しかし今回の改正により、「行政書士が作成できる書類」であれば、お客様ご自身や他の人が作成して不許可になった案件であっても、特定行政書士が途中から不服申立ての代理を行えるように業務範囲が拡大されました。

③ 補助金申請などの「業務独占」の明確化

今回の法改正で、事業者の皆様に最も気をつけていただきたいのがこの点です。

行政書士資格を持たないコンサルティング会社などが、報酬を得て官公署に提出する書類(補助金申請書など)を作成することは法律で禁止されています(行政書士の独占業務)。しかし近年、「書類作成は無料サービスで、あくまでコンサルタント料(またはシステム利用料、サポート料)としてお金をもらっている」と言い逃れをする無資格業者が横行していました。

今回の改正で、「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て書類作成を業として行うことが禁止と法律に明記されました。これにより、コンサル料や会費という名目であっても、無資格者が補助金申請書や許認可書類を作成すれば明確な違法行為となります。

④ 名義貸し・無資格支援への罰則強化

無資格者による違法な代行業務や、行政書士が名義だけを貸す行為(行政書士本人が作成せず、無資格の社員などに作らせる行為)に対する罰則も強化されました。

具体的には「両罰規定」が拡大整備され、無資格で業務を行ったり名称を不正使用したりした場合、違反した本人(1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)だけでなく、その人が所属する「法人(会社)」に対しても100万円以下の罰金が科されることになりました。企業が「安いから」と無資格の業者(闇コンサル)に依頼してしまうと、後々大きなトラブルに巻き込まれる、あるいは補助金の採択が取り消されるリスクがあります。

許認可・補助金のご相談は、信頼できる専門家へ!

2026年1月の行政書士法改正により、行政書士の責任が重くなると同時に、事業者の皆様を守るためのコンプライアンス(法令遵守)も厳格化されました。

我々行政書士も、より信頼に答える責任が増したと言えます。これまで以上に一層気を引き締めて業務に取り組まなければなりません。

「この申請、誰に頼めばいいか分からない」「コンサル会社から営業を受けたが、適法なのか不安だ」という場合は、ぜひ東淀川区東中島・新大阪駅すぐのテラ行政書士事務所へご相談ください。

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