東淀川区東中島、新大阪駅東口すぐのテラ行政書士事務所です。
11月の行政書士試験に向けて、日々勉強に励まれている受験生の皆様、本当にお疲れ様です!
試験直前期になると、特に受験生を悩ませるのが「基礎知識(旧一般知識)」や記述式で出題される時事ニュース・法改正問題ではないでしょうか。「範囲が広すぎてどこを対策すればいいかわからない…」という声をよく耳にします。
実は、試験で狙われやすい時事問題には「実務直結のトレンド」という明確な共通点があります。今回は、新大阪で入管や相続などの実務を行う当事務所の視点から、2026年度(令和8年度)試験で特に狙われる可能性が高い最重要時事トピックを3つ厳選して解説します。
① 共同親権の導入(民法改正)
【ここが狙われる!】親権制度のパラダイムシフト
これまで日本では離婚後の親権は「単独親権」のみでしたが、法改正により「単独親権」か「共同親権」かを原則として協議で選択できるようになります。
- 試験対策のポイント: 民法の「親族・相続」分野は記述式・択一式ともに頻出です。「父母の協議が調わないときは家庭裁判所が定める」といった手続きのフローや、DV等の例外規定、そして「子の利益」が最優先されるという基本理念は必ず頭に入れておきましょう。
② 改正育児・介護休業法の段階施行
【ここが狙われる!】労働環境・社会保障の変化
仕事と育児・介護の両立支援を目的に、育児休業の柔軟な取得や、企業側への雇用環境整備の義務化が段階的に進められています。
- 試験対策のポイント: 基礎知識の「社会」や「労働」の分野で狙われやすいテーマです。特に「柔軟な働き方を手厚くする制度の義務化対象(企業の規模など)」や、男性の育児休業取得促進に向けた国の方針など、数字やキーワードを整理しておくことが得点に繋がります。
③ サブリースの家賃減額問題
【ここが狙われる!】借地借家法と消費者保護のバランス
不動産投資や相続対策として浸透しているサブリース(一括借り上げ)契約において、「将来の家賃減額リスク」を巡るトラブルが社会問題化しています。
- 試験対策のポイント: 民法・借地借家法の「賃貸借契約」において超重要論点です。判例知識として「サブリース契約であっても、借地借家法第32条の借賃増減請求権の規定が適用され、借主(サブリース業者)からの家賃減額請求は認められる」という結論は確実に押さえてください。
時事問題は「なぜ変わるのか」を意識しよう
試験委員が時事問題を出す意図は、単なるニュースの暗記を試すためではなく、「いまの社会が抱える課題と、それに対応する法律の仕組みを理解しているか」を問うためです。
私たち行政書士も、実務([入管手続き]や[相続支援]など)において、常に最新の法改正や社会情勢をアップデートし続けなければ仕事になりません。受験勉強で培う時事への視点は、合格後に即戦力として活躍するための大きな武器になります。
体調管理に気を配りつつ、ラストスパートを駆け抜けてください。
新大阪の地より、皆様の合格を心より応援しております!
