東淀川区東中島、新大阪駅近くで外国人雇用やビザ申請をサポートしているテラ行政書士事務所です。
企業の人事担当者様から、こんなご相談をよくお受けします。 「優秀な外国人エンジニアを採用したけれど、数年で母国に帰ってしまった」 「『本国から妻と子供を呼び寄せたい』と相談されたが、会社として何をすればいいのか分からない」
実は、外国人従業員の定着率を高める最大のカギは、「家族と一緒に日本で安心して暮らせる環境」を整えることにあります。 今回は、外国人が家族を日本に呼ぶための「家族滞在」ビザについて、その基本要件と、申請時に直面しやすい「見えないハードル」を解説します。
1. 「家族滞在」ビザとは?(呼べる家族の範囲)
「家族滞在」ビザは、日本で働く外国人(就労ビザを持っている方)が、本国から家族を呼び寄せて一緒に暮らすための在留資格です。
【ポイント:呼べるのは「配偶者」と「子」だけ!】
ここでいう家族とは、原則として配偶者(夫・妻)と子(養子を含む)のみです。 本国にいる「親」や「兄弟姉妹」は、特別な事情(高度専門職ビザの特例など)がない限り、家族滞在ビザで呼び寄せることはできません。ここを誤解されている外国人の方は非常に多いため、人事担当者様からの早めの案内が重要です。
2. 申請をクリアするための「2つの絶対条件」
家族滞在ビザが許可されるためには、主に以下の2つの要件をクリアする必要があります。
- ① 扶養能力(お金の要件)
家族を日本で養っていけるだけの十分な収入があるかどうかが審査されます。 「年収〇〇万円以上」という明確な基準は公表されていませんが、一般的には月額20万円程度(年収240万円〜)が最低ラインの目安と言われています。 ただし、扶養する家族の人数(妻と子供3人を呼ぶ場合など)によっては、より高い収入証明が求められます。
- ② 同居と扶養の事実(実態の要件)
日本で一緒に暮らし、経済的に支える(扶養する)実態があることが必要です。 「妻を呼ぶけれど、妻は自分でフルタイムで働いて稼ぐから大丈夫」というのはNGです。家族滞在ビザはあくまで「扶養を受けること」が前提のため、配偶者が働く場合は、後述する「資格外活動許可(週28時間以内のアルバイト)」の範囲に制限されます。
3. 企業や本人がつまずきやすい「3つのハードル」
要件はシンプルに見えますが、実際の申請では思わぬところで審査がストップしたり、不許可になったりするケースがあります。
- ハードル①:転職直後で「課税証明書」が出ない!
日本に来たばかりの外国人や、転職して間もない場合、前年度の収入を証明する「住民税の課税・納税証明書」が役所から発行されません。 この場合、雇用契約書や給与明細、会社が作成する「給与支払見込証明書」などを提出して、将来の安定した収入をアピールする必要があります。
- ハードル②:母国の「結婚証明書・出生証明書」の準備が大変!
夫婦や親子の関係を証明するために、本国の機関が発行した公的な証明書(とその日本語訳)が必要です。 国によっては取得に数ヶ月かかったり、書類の形式が頻繁に変わったりします。「いざ呼び寄せよう!」となってから本国に手配すると、想定以上の時間がかかってしまうため、事前の準備が不可欠です。
- ハードル③:妻の「週28時間ルール」違反による更新不許可リスク
無事に家族を呼び寄せた後にも落とし穴があります。 家族滞在ビザの配偶者は、資格外活動許可を取ればアルバイトができますが、「週28時間以内」という厳格な制限があります。これを超えて働いてしまうと、次回のビザ更新が不許可になり、最悪の場合は家族揃って帰国せざるを得ない事態になります。企業側も、従業員の家族が日本でどのような生活ルールを守るべきか、入社時にガイダンスを行うことが定着支援に繋がります。
外国人材の定着支援は、新大阪のテラ行政書士事務所へお問い合わせください。
外国人従業員にとって、「家族と一緒に日本で暮らせるか」は、その会社で長く働き続けるかどうかの決定的な要素です。 人事担当者様がビザの手続きで悩む時間を減らし、本来の採用・育成業務に集中できるよう、専門家へのアウトソーシングをご検討ください。
「これから採用するエンジニアの家族を呼びたい」「従業員から相談されたが、収入要件を満たすか不安だ」といったケースは、ぜひ一度当事務所へご相談ください。企業様からのご相談に、スピーディに対応いたします。
