新大阪で国際業務・相続支援・会社設立支援を専門としているテラ行政書士事務所です。
行政書士試験の受験生の皆さん、日々のお勉強お疲れ様です！
試験対策を進める中で、多くの方が一度は不安を感じるのが「一般知識」の分野ではないでしょうか。
実は、2024年度の試験からこの科目に大きな変更があったのはご存知の通りです。科目名が「一般知識等」から「行政書士の業務に関し必要な基礎知識（基礎知識科目）」へと変わり、出題内容がより「実務に直結するもの」へとシフトしました。
今回は、現役の実務家目線から、新制度での「基礎知識」科目の攻略法、特に新たに追加された「業務関連法令」や最新時事の押さえ方について解説します！
1. 2024年度からの変更点：何が変わった？
最大の変更点は、従来の「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」「文章理解」に加えて、「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」が追加されたことです。
具体的には、以下のような法律が対象となります。
- 行政書士法
- 戸籍法
- 住民基本台帳法など
出題数は従来と変わらず14問（56点満点）で、そのうち6問（24点）以上正解しないと、他の法令科目が満点でも不合格になる「足切り（基準点）」の制度も健在です。
2. 新分野「業務関連法令」の対策：実務をイメージしよう！
新たに追加された「諸法令」は、我々が実務で毎日使っている法律ばかりです。
例えば、当事務所で多く扱う「外国人のビザ申請（帰化など）」や「国際結婚」では、日本の戸籍法や住民基本台帳法の知識が欠かせません。「誰が戸籍を請求できるのか」「住民票には何が記載されるのか」といった知識は、合格したその日からすぐに役立ちます。
【対策のコツ】
この分野は、範囲が広すぎる従来の「政治・経済・社会」と比べ、法律科目と同じように条文や過去問の知識で確実に点数が取れる「得点源」です。
行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法の基本的な仕組みをテキストでしっかり理解し、条文を読み込むことで、足切り回避の大きな武器になります。
3. 最新時事（政治・経済・社会）はどうやって押さえる？
従来の「一般知識」に該当する部分も引き続き出題されます。範囲が膨大なので「深追いしない」のが鉄則ですが、日頃の情報収集が合否を分けます。
【対策のコツ】
- 行政に関わるニュースに敏感になる試験委員は「行政書士として社会の動きを理解しているか」を見ています。デジタル庁の動向、マイナンバーカード関連の制度変更、新しい補助金制度、少子化対策や外国人労働者問題など、行政と市民・企業が関わるニュースは要チェックです。
- 新聞の「見出し」を毎日チェック深読みする必要はありません。見出しを追って「今、社会で何が問題になっているか」をキーワードレベルで知っておくことが、試験本番での消去法に役立ちます。
4. 目指すべきは「基準点ギリギリ」ではなく「確実な得点」
「基礎知識科目は足切り（6問・24点）さえ超えればいい」と考えがちですが、新制度では業務関連法令が加わったことで、以前よりも対策が立てやすくなりました。
実際、2025年度試験では比較的難易度が低く、高得点を取りやすい傾向も見られました。足切りギリギリを狙うのではなく、情報通信や文章理解、そして業務関連法令で手堅く得点を重ね、10問以上の正解、できれば満点を目指すのが安全な戦略です。民法や商法、憲法で高得点を狙える法律の学力はなかなか短期間で身につけるのは困難ですので、確実に取れるところからしっかり対策しましょう。
最後に：基礎知識は実務への「準備運動」です
新しくなった「基礎知識」科目は、単なる試験のハードルではなく、行政書士としてプロのステージに立つための準備運動です。
「戸籍法の勉強、面倒だな…」と思ったら、「これを覚えれば、実務で相続や帰化の手続きができるようになる！」とポジティブに捉えてみてください。
テラ行政書士事務所では、試験勉強で得た知識をフル活用して、国際業務などの専門分野で活躍できる環境があります。受験生の皆様の努力が報われることを、新大阪から応援しています！